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プレスリリース

不動産用語集

2006-12-27

不動産で、よく見られる用語を中心にまとめています。
追加してまいりますが、解らない用語等がございましたら
遠慮なく、メール等でお問合わせください。

◆2×4工法:2X4とは住宅を建てる工法の名前です。
19世紀の北米で、2インチX4インチの木材が多く使われていたため
2x4(ツーバイフォー)と呼ばれるようになりました。
日本では、まず柱や梁といった“線”で家の骨組みをつくってから、
壁や天井をつくっていく軸組工法が主流でしたが
それに対し、2×4工法では床・壁・天井がはじめから“面”としてつくられ、
その面で6面体をつくるように家をカタチづくります。
これが2×4工法です。

◆長さの単位

1間(けん)=6尺 およそ1.8m (畳の長いほうが約1間)
1尺(しゃく)=10寸(すん)約30cm
1寸(すん)=10分(ぶ)約3cm
例・・1坪は、1間×1間(約2畳)  1坪は、約3.3㎡
   1㎡=0.3025坪
   4寸柱は、約12cm四方の柱となります。

◆ベタ基礎工法:建物下の地盤全体に鉄筋を配筋し、そこにコンクリートを流し込む
工法です。

◆マンション・住宅等で、よく使われる言葉で
①PC構造:Precast Concreteの略で、工場であらかじめ鉄筋コンクリートパネルを
製造し、これを現場で組み立てて国「体を作る工法で建てられた国「で
狭い現場にも対応できる点が特徴。

②RC構造: Reinforced Concrete の略で、鉄筋コンクリート造のこと。鉄筋は引張
力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンク
リートを補強した構造。多くは中層建築物の建設に用いられます。

③ALC構造:Autoclaved Light-weight Concreteの頭文字をとったもので
軽量気泡コンクリートのこと。施工しやすく、
断熱性・耐火性にも優れているといわれ、主に住宅の外壁や間仕切りに用いられる。

④SRC構造: Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと骨
組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつ
くる建築方法。強度に優れ、高層住宅、高層建築物の建設に多く用いられます。

◆屋根形状

【切妻屋根】
本を開いて伏せたような形をしている屋根で、わが国で最も代表的な屋根形式で
建築費も安くすむ。
【寄棟屋根(よせむねやね)】
4方向の勾配屋根で告ャされた屋根形式で、大棟の両端に隅棟があるもの。

◆仮換地
土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るため
に、土地区画整理事業者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前
の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、
このようにして指定された土地を仮換地という。仮換地の指定処分がなされると、従
前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発
生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した
権利の内容である使用収益ができますが、従前の宅地については
使用収益ができなくなります。

◆買換え特約:住宅を買い換える時、先に購入の契約を行っても売却物件が売れなけ
れば購入の契約を白紙撤回する旨を契約書につけること。

◆ローン特約:不動産の購入資金に当てるロ-ン契約が不成立となった場合に売買契
約を無条件で白紙に戻し、手付け金等を買い主に返還する旨の特約

◆セットバック :
建基法上の制限に基づき、道路の幅員を確保するために敷地の一部を道路部分として
負担する場合の当該負担部分を一般にセットバック部分という。具体的には、幅員4m
未満の道路に接する土地で建物を建築する場合、道路の中心線より水平に2m以上後退
(セットバック)した位置に建築しなければならないこととされている。

◆定期借地権 :
平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。更新がなく、定
められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。従前の借地法では、存続期間が満
了しても借地権が消滅するわけではなく、正当事由が必要であった。その結果、借地
権を設定することが躊躇されました。
そこで、借地借家法は、借地法の大原則である「存続期間が満了しても借
地権は当然には消滅しない」という仕組みに対して、一定の場合には例外を認める、
つまり一定の範囲で、更新のない借地権を認めることとし、新たに以下の3つの類型
の定期借地権を創設しました。

①一般定期借地権
存続期間を50年以上と定めることを要件とする。

②建物譲渡特約付借地権」
借地権を設定した日から30年以上を経過した日に借地上の建物を借地人から地主に譲
渡することをあらかじめ約束して借地をする。

③事業用借地権
事業目的で存続期間を10年から20年以下とする。

◆建ぺい率:敷地面積に対する建築面積の割合。
即ち、建築面積÷敷地面積の事です。
建築面積とは建物を真上から見た場合の地面に対する投影面積で、「建坪」の事。
以下の緩和条項があり、これはどの用途地域も同じと考えても結高ナす。

●建ぺい率と用途地域
※第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域
  第2種中高層住居専用地域・工業専用地域
  30・40・50・60%のうち都市計画で定める割合  
※第1種住居地域・第2種住居地域
  60・70・80%のうち都市計画で定める割合     
※近隣商業地域
  80%(大都市一部90%)
※用途地域の指定のない区域
  30・40・50・60・70%のうち都市計画で定める割合

ただし、
※防火地域内の耐火建築物は10%加算
※街区の角地は10%加算
だから、この両方を満たしておれば20%が加算されますから
分譲地の角地が高価なわけは、こういうことからです。

◆容積率:建物の延床面積の敷地面積に対する割合、延床面積÷敷地面積
ただ、敷地の前の道路が12m以下であれば、容積率は小さくなります。
住居系の地域では、前面道路の幅員X0.4が実際の容積率になります。

用途地域 と容積率
※第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域 50%、60% 80%、100% 
 150%、200%
※第一、第二種中高層住居専用地域 100%、150%、200%、300%
※第一、第二種住居専用地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域
 工業地域・工業専用地域 200%、300%、400%
※商業地域 20%、30%、40%、50%、60%、70%、80%、90%、100%
※用途地域指定なし地域 400%

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